法人成年後見制度は、２０００年４月に法制上明記されて社会に導入されて以降、幾つかの法制改定を経て、成年後見事業の中で重要な役割を占めるまで浸透してきました。
　また、２０１６年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」によって、成年後見制度の利用者の権利・利益を適切確実に保護するために必要な体制と環境の整備が図られてまいりました。

　２０２１年度で見ますと成年後見人の７８％以上が第三者後見人であり、その中の一定割合が社会福祉法人、ＮＰＯ、その他司法書士等の事務所など様々な法人ですので、法人成年後見制度は成人後見事業全体の一翼を担うまでになってきています。
　今後さらに高齢化が進展する中で、「身寄りがいない」、「親族からの協力を得ることが困難」などの理由から、また「後見業務の継続性」という観点から、法人成年後見制度の社会的ニーズは益々高まって参ります。

　一方、成年後見人による不正事故も引き続き発生しており、裁判所の報告事案では、ここ数年 年間２００件、被害額１０億円程度の事故が発生しております。未報告など表面化していないケースを想定しますと一定の潜在リスクがあろうかと推定されます。

（法人成年後見賠償責任保険）
　万が一の事故発生の際に、法律上の賠償責任から法人を守り、引いてはご利用者である被後見人を保護する法人成年後見賠償責任保険のご手配をされますようお薦めいたします。
　ご相談は以下の窓口までお寄せください。

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