ＳＤＧsと持続可能な事業経営

　ＳＤＧs という言葉が徐々に社会に浸透し、一般化・常識化するとともに、環境問題への意識の高まりと危機管理の視点から、会社経営における「持続可能な事業活動」が事業主・経営者にとって当然に達成すべき課題として求められる時代となってきています。

　このような情勢を背景として、「中小企業強靭化法」が２０１９年７月１６日に施工されました。同法によって、大企業だけではなく中堅企業も正にＳＤＧsの推進を要請される情勢となり、持続可能な経営態勢、即ち「短期的な利益の追求ではなく、会社の将来性や持続的成長性」を求められつつあります。

　この「中小企業強靭化法」により規定される持続可能な事業活動の主要な対象は、自然災害特に激甚な損害を引き起こす「洪水」と「地震」です。そのための対抗策として重要な要素に「ＢＣＰ（事業継続計画）の検討・作成」とともにその財務的裏打ちとなる「リスクファイナンスの手配・充実」があります。

　このリスクファイナンスの幾つかある手段の中で最も効果的且つ効率的手法が、自然災害の損失をカバーする財物保険とその後の事業継続の費用を支える事業継続保険です。
しかしながら、相当な割合の中堅企業が、充分なリスク移転（保険手配）を実践していない実態が日本の現状です。
中堅企業の経営者は、今一度自社ＢＣＰの策定状況と「洪水」と「地震」に対する保険の手配状況を確認し、リスクの実態と見たくない事実から目を逸らさず 強靭な事業態勢を強化されることをお勧めいたします。

　「洪水」と「地震」に対するリスクファイナンスとしての保険に関してご照会、ご要望のある場合は、何でも弊社へご相談ください。
また「ＳＤＧs」については、当社ホームページのコラムを是非ご一読ください。

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